７月２日の静岡新聞朝刊です。
ご覧になった方も多いのではないでしょうか。
障がい者の雇用については、おととし４月に改正、施行された障害者雇用促進法で
民間企業の全従業員にしめる割合（法定雇用率）が１．８％から２．０％に引き上げられました。
（１００人の従業員のうち、２人は障がい者を雇用するということ）。
対象となる事業規模も従業員５６人以上の企業から５０人以上に広がりました。
ですが、現実には県内の障がい者の就業状況は厳しいようです。
（下の画像は、２０１３年７月１７日の静岡新聞）
昨年２月、磐田市議会の定例会で、ある議員さんの一般質問をお聴きし、
市の雇用率は県内平均よりもさらに下回っていることを知りました。
法定障害者雇用率を達成していない事業主（従業員２００人超）は
障害者雇用納付金というお金を徴収されますが（ペナルティみたいなモノでしょうか）
それでも雇用はなかなか進んでいないようです。
さて「特例子会社」というのは、企業が障がい者の雇用促進のためにつくる子会社のことです。
事業主が障がい者のために特別な労働条件等を設けた子会社をつくり、
一定の条件を満たして厚生労働省に認められると
その子会社の障がい者雇用数を親会社やグループ企業全体の雇用数と
合わせてカウントして、法定雇用率の達成を目指すというものです。
昨年の特例子会社一覧はこちら→
>厚生労働省 特例子会社一覧（平成２６年５月末）
静岡県には７社ですが、磐田市にはありません。
こんな現状のなか、冒頭に書いたような「ヤマハモーターＭＩＲＡＩ」の記事を見て
とても嬉しくなりました(^o^)
以前、磐田市内で特別支援学校の高等部の先生にお話をうかがい、
生徒さんが卒業後に就労する企業の新規開拓に
先生方は骨身を削って取り組んでいることがわかりました。
新会社「ヤマハモーターＭＩＲＡＩ」が設立されることをきっかけに
地域企業の障がい者雇用の流れが良い方向に動いていくよう願っています。
ヤマハモーターＭＩＲＡＩについての詳細はこちら↓
ヤマハ発動機 「障がい者雇用促進のための新会社設立について」
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