以前、「
発達障害者支援法から10年」のタイトルでブログを書きましたが、
10年の節目を迎えた今年は、様々な支援団体などが、
本法について改めて考え、そして新たな取り組みに向けて動いていました。
乳幼児期から成人期までより良い支援を受けることで、
当事者の方々の生活が少しでも充実したものになるよう
社会的な制度を整えることを目的として、各地での動きが活発になりました。
今日ネットで、下のような記事を読みました。
「
ニュースサイト 毎日新聞: 発達障害者支援法:個別の指導計画作成へ…改正案
2015年11月29日」
超党派議員連盟ワーキングチーム(野田聖子議員らでしょうか)が、
本法の改正案の骨子を作成し、来年の通常国会に提出するそうです。
内容には、先日のブログ「
障害者差別解消法」でも書いた、公的機関が行うべき「合理的配慮」に関して記したほかに、
こんな↓ことが盛り込まれているみたいです。
個別の指導計画や教育支援計画の作成に関する自治体の義務のこと、
ジョブコーチを設けることについての県の努力義務のこと、
「親亡き後」の生活を支える公的サービスのこと、
万が一、当事者が事件に巻き込まれて容疑者や参考人として事情聴取された際の配慮のこと。
療育、教育、就労、福祉、医療、、、これらが制度として更に整えば、暮らしやすくなるでしょうね。
来年の改正案の成立、私も祈っています(^_^)